代表者挨拶

さくらソーシャルレンディング株式会社

2016年12月地方創生型さくらソーシャルレンディングをスタートします。

岩田 直樹 代表取締役  岩田 直樹

さくらソーシャルレンディングサービスは、地方事業者様と投資家様をマッチングさせ、地方創生のキーワードである「まち・ひと・しごと」の活性化を促進します。

2010年を境に、日本は人口減少の下降トレンドに入りましたが、人口減少が問題になる地方とは逆に、一極集中する都市部を是正する為のプロジェクトが、2014年第二次安倍政権で発表されました。これは地方において産業と雇用を創出し、都市部から地方への移住を促進し、子育て支援を拡充し、地方と都市との格差を少しでも是正したいという政策です。

私は、九州を拠点に東京と地方を頻繁に行き来していますが、地方と都市部の最大の格差は「情報」だと感じています。地方に居てよく耳にすることですが、東京で流行になったモノやコトは3年後に地方に流行として広まると言われています。それは若干誇張した言い方かも知れませんが、インターネット全盛期の時代に未だに地方と都市部の情報格差は大きいと言えます。

私は、このmaneoマーケットが提供するソーシャルレンディングサービスを活用し、東京から地方に流れる情報の流れを逆転できないか?と発想しました。

地域産業の活性化をめざし、地方の地方銀行・信用組合・信用金庫様は地場産業に融資をされています。しかし、預貸率は約6割と中小零細企業への貸出が円滑に行われているとは言い難い現状であり、さらに金融機関同士の金利競争により地方金融機関も悪循環な状況であることから、地方金融機関は再編が進むことが予想されます。

事業者からすれば、円滑な資金供給を望んでいながら、業種の縛りや前例のない案件・短期資金・レスポンスの遅さなど、効率的な審査に偏った案件に留まるなどの傾向もあり、まだまだファイナンスの隙間は多く存在します。

さくらソーシャルレンディングは、maneoマーケット代表の瀧本社長が掲げる「ファイナンスの隙間」を埋めるべく、このような金融のニーズを埋めるサービスを提供してゆきます。さらに、さくらソーシャルレンディングは8地域の事業者様と業務提携しその地域の細かな案件を募集できる体制を構築して行きます。

「インターネットを介したサービスは都市部だけではないか?」といった地方事業者様の感覚を是正するためにも、東京ではなく地方に拠点をおいて地方から案件を発掘し事業家様のお役に立つ存在でありたいと考えています。

2015年にスタートした「ふるさと納税」のような好循環を、このさくらソーシャルレンディングで実現したいと考え、投資家様のふるさとの事業案件を発掘し、その資金を地域の活性化に向け、事業者様と投資家様に相互のメリットを感じていただきます。

既に「ふるさとファンド」は各々サービスとしてスタートしていますが、さくらソーシャルレンディングサービスは、保全を最重視しつつ投資家様の大切な資産をお預かりする「貸付型クラウドファンディング」です。

47都道府県の事業者様の案件に、47都道府県の投資家様からエントリーして頂き、桜前線が南から北へ北上すると同様に、さくらソーシャルレンディングもまた貸付型クラウドファンディングの流れを全国に広げて行きます。

2016年12月
さくらソーシャルレンディング株式会社
代表取締役  岩田 直樹